概要

関内・関外地区を拠点とする商店街などの地元まちづくり活動組織15団体により設立された任意の協議会(平成24年12月6日設立)です。現在は、関内・関外地区にとどまらず、横浜都心臨海部のみなとみらい２１地区、横浜駅周辺地区も含めた地域・団体で構成され、参加団体は50を超えています。

関内・関外地区を中心にみなとみらい２１地区・横浜駅周辺地区が連携し、エリアの活性化を持続可能なものとするため、関内・関外地区活性化ビジョンに基づく取組および地域全体の活性化に効果のある重点的な取組（以下「重点取組」という。）について、地域が一体となって議論、情報共有し、あわせて、様々な主体が実施する具体的事業と適切かつ効果的に関わりを持って支援することで、地域の発展に寄与することを目的としています。

協議会役員

沿革

H24

関内・関外地区活性化協議会設立
〇平成24年12月、関内・関外地区の活性化を推進する、地域連携・官民連携の組織として設立。
○協議会で取り組む重点取組について、部会を設置。

H30

協議会体制の再編
○２委員会体制に再編。
○市庁舎移転後の当地区の活性化に向けて、「関内・関外地区活性化ビジョン」の検討を開始（R2.3 策定）

R2

「関内・関外地区活性化ビジョン」の実現に向けて、新体制が発足。

R4

PJ（プロジェクト）を設置。

R6

重点取組検討部会を設置。

R7

協議会名称を「横浜関内関外地区活性化協議会」へ変更。